北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、埼玉県さいたま市が新型コロナウイルスの感染防止のためのマスク配布の対象から朝鮮学校を除外したことを非難した。

さいたま市は今月９日から市内の幼稚園や保育園に市の備蓄マスク約9万3000枚を配布しているが、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部を除外。保護者らが抗議の声をあげ、13日には一転して配布するとした。

これに対して同通信は、「反人倫的な妄動を振るった」「在日朝鮮人の尊厳を毀損する挑発的妄言まで吐いた」などと非難した。

また、「日本当局の民族差別政策が地方自治体にまで根深く浸透しており、反動的な国粋主義、民族排外主義、朝鮮人嫌悪の『ウイルス』が日本社会全体を『感染』させているということをはっきりと示している」と述べた。

さらに、「日帝植民地支配の直接的被害者であり、その子孫である在日同胞と子女の生命安全と権利と利益を保護するのは日本当局の法的義務であり、歴史的責務である」と主張した。

そのうえで、「今回の事態の全責任は、日本当局にある。日本当局は、地方政府に限ることであるかのように素知らぬ顔をするのではなく、今回の妄動に対して全ての在日朝鮮人に謝罪すべきである」と強調した。