北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、日本が弾道ミサイル防衛の一環として早期警戒衛星の導入を検討しているのは「再侵略野望の発露」だとする論評を配信した。

日本政府は早期警戒衛星の機能の確保に向け、来年度打ち上げる人工衛星にセンサー（検知装置）を搭載、実証研究に乗り出す方針と伝えらえている。

論評はこれに対し、「国際社会は戦争勃発へ突っ走っていた朝鮮半島と地域の情勢を、対話と緩和へ向かわせたわが朝鮮の主動的な努力に驚嘆を禁じ得ずにいる」としながら、日本は「まさにこのような時、強情な『脅威』うんぬんを並べ立てて軍国化策動に死力を尽くしている」と主張。

続けて「地域平和のかく乱者、破壊者はほかならぬ日本である」と決めつけた。