北朝鮮で携帯電話事業を行っているエジプト企業のオラスコムは、北朝鮮からの撤退説が取り沙汰されていたが、事業を継続する方針を明らかにしたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

同社は先月18日、ウェブサイトに掲載したプレスリリースで、社名をオラスコム・テレコム・メディア・アンド・ホールディング（OTMT）から、オラスコム・インベストメント・ホールディング（OIH）に変更することを発表した。

その理由については「事業の多角化戦略の一環として、中心を通信事業から投資、持株会社に移行し、収益性の強化と高成長/高収益化を目指す」としている。

オラスコムは、北朝鮮逓信省系の朝鮮逓信会社と75対25の比率で出資し、「チェオ技術合作会社」を設立、2008年末から北朝鮮で「コリョリンク」のブランド名で携帯電話事業を行っている。

なお、オラスコム・テレコムは、2010年10月にロシアのVimpelと合併したが、その際にコリョリンクを含む一部の事業をOTMTに移管させている。

オラスコムは、北朝鮮に関連する事業で3つの問題を抱えていた。

まず、北朝鮮国内で得た利益を外貨にして国外に持ち出せず、北朝鮮国内で塩漬け状態になっているという問題がある。

次に、強盛ネットなどの後発業者との競争が激化したことが挙げられる。

最も大きな問題は、国際社会の北朝鮮に対する制裁だ。

2016年12月に米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁の影響で子会社のオラバンクを閉鎖した。オラスコム社そのものが米国の制裁対象になりかねない状況となったことが影響している。

RFAが入手したオラスコム社の2018年第1四半期の会計資料によると、同社は北朝鮮国内での携帯電話事業を続けており、1500万ドル（約16億6000万円）相当の資産を維持しているとのことだ。