北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は16日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者が逮捕された件を巡り、日本の安倍政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

警視庁公安部と埼玉県警の合同捜査本部は先月31日、中古の英語教材を無許可で売買していたとして、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで朝鮮総連葛飾支部の前委員長を逮捕した。同件に対し、北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は11日の論評で、労働新聞の14日の論評でも反発していた。

論評は、「安倍一味が総聯を相手に殺風景を引き続き広げている」とし、その目的は「日本の社会に反朝鮮、反総聯雰囲気を鼓吹させ、朝鮮の尊厳ある海外公民団体である総聯を完全に崩そうとするところにある」と指摘した。

また、「歴史的に日本の右翼反動支配層は、自分らの対朝鮮敵視政策、軍事大国化野望が破たんの危機に陥るたびに総聯を圧迫し、弾圧したりした」と非難した。

その上で、「日本の反動層が反総聯策動に狂奔するほど、それだけ改心を知らない厚顔無恥な戦犯国、醜悪な人権蹂躙者としての日本の正体だけを世界の面前に赤裸々にあらわにするだけである」と述べた。