北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者が逮捕された件を巡り、日本の安倍政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
警視庁公安部と埼玉県警の合同捜査本部は先月31日、中古の英語教材を無許可で売買していたとして、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで朝鮮総連葛飾支部の前委員長を逮捕。これに関して北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮も反発していた。
（関連記事：「送金記録、事件と無関係」北朝鮮、総連元幹部逮捕に反発）論評は、今回の事件は「最初から総聯組織を狙って強行した計画的な政治謀略の所産である」と指摘した。