論評と論説を報じた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本の「安全保障関連法」成立の危険性を暴露、糾弾

【平壌10月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今、国際社会は日本で新たな「日米防衛協力指針（ガイドライン）」に伴う安全保障関連法案が国会参院本会議で通過して正式に法に成立したことに大きな懸念を表していると指摘した。

論評は、これは「東洋平和」を叫びながら世界を制覇しようとしていた軍国主義の昔の夢をなんとしても実現しようとする支配主義的野望がどの境地に至っているのかを如実に示していると暴いた。

また、より重大なのは最近、日本が「安全保障関連法」の成立によって「自衛隊」が武器を使える状況や手順を厳密に規定した部隊行動基準の見直しに着手した事実であると明らかにした。