朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

【平壌9月20日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、18日に開かれた日本国会参院本会議で新たな「日米防衛協力指針（ガイドライン）」に伴う安全保障関連法案が通過して正式に、法に成立することになったことで19日、談話を発表した。

自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動（PKO）協力法などの10の法を一括改正した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」になっているいわゆる「安全保障関連法」は徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くために作られた悪法である。

談話は、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下で世界のどこででも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつにでも海外に派遣できるようになったとし、次のように強調した。

日本の軍国主義策動は、アジアと世界の平和と安定に重大な脅威を与えている。

こんにちの現実は、われわれが先軍の旗印を高く掲げて自衛的国防力を強固にうち固めてきたのがどんなに正当であったのかをはっきりと実証している。

われわれは、わが国の周辺で繰り広げられている危険な侵略策動に対処して戦争抑止力をさらに強化していくであろう。

日本は、時代錯誤の再侵略野望にとらわれて戦争法をあくまでも作ることによって、またもや戦争の惨禍を被ることになり、いつまでも後悔することになるであろう。 ―――