さらに、「わが国が核と大陸間弾道ロケットを保有したのは米国の核威嚇に対処した正々堂々たる自衛的選択として、誰もけなす権利がない」と強調した。

その上で、「米国は戦略的判断をよくしなければならず、核保有国としてのわが共和国の実体を認めて尊重し、共存する政策的決断を下さなければならない」とした。