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このような中で、米国の主要メディアは議会の承認なしには大統領が核攻撃をできないようにする内容の法を制定すべきだという記事編集物を連続掲載しており、社会団体である「民主主義守護」は大統領が議会の承認を受けずに北朝鮮との戦争を一方的に開始することができるのかとし、トランプ行政府を相手にして法的訴訟まで起こした。

８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国内でのこのような動きはトランプが強行する対朝鮮敵視政策によって自国の安全が危うくなっているということを認めている証明となると主張し、次のように強調した。

一果腐りて万果損ずということわざのように、今、世界はトランプという希代の「政治異端児」によって前例のない陣痛をなめている。