さらに、これとは別に、民間の専門家も北朝鮮当局と接触していたと東亜日報は報じた。

この報道について韓国統一省の当局者は「把握した限りでは事実でない」と否定しつつも「政府レベルで南北間が会ったことはない」と含みを持たせている。

一方、ロイターは米国防省のジョセフ・ユン対北朝鮮特別代表が「ニューヨーク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触していると、国務省高官の話を引用して報じている。この高官は、米国が北朝鮮を外交的に屈服させるか、さもなくば軍事行動に出るかの二者択一を追求しているという見方は「間違っている」と述べた。

さらにティラーソン国務長官は9月、北朝鮮との間に2〜3の対話チャネルを持っており、北朝鮮に話しかけることができるし、実際にそうしていると述べている。