その上で、「国連人権高等弁務官事務所と人権機関が真に国際的な人権保護増進努力に関心があるなら、ありもしないわれわれの『人権問題』を持ち出すのではなく、主権国家の体制転覆を狙った米国主導の反人倫的な制裁・圧迫行為、野蛮な人権蹂躙行為を懲罰し、ピリオドを打つことに乗り出すべきであろう」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部が公報文を発表

【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部が２日、次のような公報文を発表した。

国連人権高等弁務官事務所は１０月２７日に発表した公報文で、国連安保理の対朝鮮制裁が一般の住民の生活に否定的結果を及ぼしかねないと言及した。