「最近、行政機関や人民班（町内会）などが、住民に対して刑法と民法の解説を行っている。公民には信訴を行う法的権利があり、その処理結果について当該機関に開示を求めることができると教えているのだ。また、家庭内の不和についても、どこにどのように申し立てれば良いかを解説している」

北朝鮮は9月20日、スイス・ジュネーブで開かれた国連子どもの権利委員会において、国民に対し法務解説集を配布し法的知識の活用を促している、と主張している。情報筋の説明は、これが少なくともウソではないことを裏付けている。

もっとも、子どもの権利委員会で北朝鮮は、学校における児童の処遇問題（体罰など）にとくに念入りに取り組んでいるとしていたが、情報筋はこの点については否定している。北朝鮮の一部の学校の荒廃ぶりを考えれば、本格的な取り組みが必要であるにも関わらずだ。

当局の法務解説に対する住民の反応だが、さすがにこれまでに経緯が経緯だけに「いきなり信じられない」「信訴などしない方が安全」といった声が多いという。しかし少数ながら、「庶民の不満に少しでも耳を傾けようとの努力が見られる」「人々の目もあるし、中にはちゃんと解決される例もある」との反応も見られるとのことだ。