北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められている状況を説明し、すでに制裁が一般庶民にダメージを与えている可能性が高いとの見方を示した。

このような懸念は、制裁が実行される前から存在していたものだ。

金正恩党委員長が核兵器開発に固執することができるのは、北朝鮮に言論の自由と民主主義がまったく存在しないからだ。民主主義国家ならば、経済制裁に苦しめられた国民の不満が、政府に方針を変えさせる可能性も出てくる。