しかし、当局の「生活が苦しいのは米国帝国主義者の共和国（北朝鮮）圧殺策動のせいだ」とのプロパガンダを聞いて、事実であると信じるようになったという。庶民の暮らしをないがしろにして、逆効果しかないプロパガンダを熱心に行っているということだ。

金正恩党委員長が、いくら核・ミサイルの業績を誇示しようと、高い自殺率やカネ絡みの凶悪犯罪の多発は、北朝鮮経済がいまだに深刻な状況にあることを物語っている。