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「労働新聞」 米国の戦争ヒステリーをあおり立てる日本反動層の下心

【平壌１０月１６日発朝鮮中央通信】最近、米国務省は日本に１億１３００万ドル分のＡＩＭ１２０Ｃ７ミサイルを販売すると決定した。

一方、日本内閣官房長官の菅と防衛相の小野寺がＰＡＣ３迎撃ミサイルシステムを運営する「自衛隊」の部隊を奔走しながら朝鮮の「ミサイル脅威」について言いふらした。

１６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本がわれわれの弾道ロケットとその一部が自国に落ちる場合に備えるということは世を笑わせるたわごとであると嘲笑（ちょうしょう）した。