リード氏は、金正日時代には北朝鮮の住民に雑草を食べさせながらでも核開発を続けることができたが、金正恩時代に入ってからは経済状況が改善し、住民の欲求も強まっている。仮に、金正恩政権が一般住民の痛みはものともしないとしても、エリート層が不満を持つようになれば、制裁緩和のため核開発で譲歩することもあり得る――。

このような主張は、一部は正しいが、一部は間違っている。北朝鮮の国民は、洗脳された「ロボット人間」ではない。制限されているとは言え、海外の情報と接する機会も増えており、自分たちがどのような状況に置かれているかも知っている。だから、金正恩体制に反感を募らせることはあり得るし、一部でそれはもう始まっている。

しかし、北朝鮮の独裁体制の残忍さを甘く見てはいけない。過去にも、民衆や軍隊の不満が表出したことがあったが、そのすべてに「血の粛清」が加えられた。

果たして、実際にそのような動きが出てきたとき、米国はどのような態度を取るのだろうか。