そこに加えて中国商務省は先月28日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会が採決した制裁決議2375号を受け、北朝鮮の個人や団体によって中国国内に設立された合弁企業などに対し、来年1月までの閉鎖を命じた。
（関連記事：北朝鮮「美貌のウェイトレス」の消えゆく運命…金正恩氏の横暴で）このような状況下での爆買いについて別の情報筋は、金正恩党委員長がトランプ米大統領に向けて強硬姿勢を示した声明の発表後に始まったことを根拠に、10月10日の朝鮮労働党創立記念日に、金正恩党委員長が高級幹部に渡す贈り物の調達ではないかと見ている。
その一方で、贈り物として子ども用品、医薬品を買うのは不自然だとして、多くの人が首を傾げているという。