また、「米国とその追随勢力がわが共和国に及ぼした物質的および道徳的被害を徹底的に調査、集計することを使命とする制裁被害調査委員会は、日増しにひどくなっている米国の『単独制裁』策動を強く断罪、糾弾するとともに、その代価をあくまで払わせるであろう」と警告した。

一方、「半世紀以上にわたる制裁の中でも名実相伴う核強国の地位を堂々と占め、経済強国の建設において飛躍的な発展を遂げているわれわれが制裁などによって揺れると思うのはきわめて愚かな妄想である」とし、制裁の効果はないと主張した。

その上で、「米国は、わが共和国に反対する前代未聞のヒステリーに熱を上げるほど、自分らの最も悲惨な破滅だけを早めるようになるということをはっきりと認識しなければならない」と強調した。