ところが、制裁決議の採択からちょうど30日後の9月5日の午前0時を発効日時としたため、それまでの間に大急ぎで輸入されたものが今回の統計に現れたものと思われる。

この猶予期間が自国の業者を救済するための措置だったのか、単に制裁の発効日と合わせただけだったのかは不明だが、何かにつけて制裁に臨む姿勢が疑われる中国だけあって、韓国の一部メディアからは制裁破りではないかとの声が上がっている。

もちろん発効以前の輸入であるため、制裁破りには当たらない。しかし、海産物などに対しては発効以前から輸入を取り締まっていることを考えると、ダブルスタンダードだとの批判は避けられないと思われる。

中国が制裁に真剣に取り組んでいるか否かは、来月の統計に現れるだろう。