つづけて、「この妄動の全責任は日本当局にある」とし、「東京地方裁判所の今回の厚顔無恥な判決は、在日朝鮮人の民族教育を破たんさせようとする日本反動層の根深い下心の発露である」と非難した。

また、「このような敵対的な差別行為が日本の反動層がわが共和国の正々堂々たる自衛的核抑止力強化措置に言い掛かりをつけて反共和国・反総聯策動に狂奔しているのと時を同じくしているということである」と指摘した。

その上で、「日本の反動層が総聯と在日同胞を圧迫し、苦しめる政治的弾圧と迫害にしつこく執着するほど、日本に対するわが人民の恨みはいっそう骨髄に徹するようになり、それだけ決算も徹底するであろう」と主張した。