Twitter社はすべてのアカウントに同じ規約を適用しており、ツイートがポリシー違反かどうかは複数のファクターで検討するが、削除するにあたって、ニュースの価値と社会の関心を考慮する――。

つまり、トランプ氏がいかにひどいツイートを発したとしても、大統領であるという理由だけで一切削除されない特権を持つと表明したことになる。

同社はこのようなポリシーを社内で適用してきたが、近くこれを公の規約に反映させる方針だ。

日本でもヘイトスピーチを含む著名人のツイートにTwitter社が措置を取らないことに対して批判が高まり、抗議活動が行われている。戦争や暴力を引き起こしかねないツイートであっても、ニュース価値があるならば対策は取らずに放置するというのがTwitter社の方針のようだ。