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談話は、東京地方裁判所の不当な判決は日本反動層の反共和国・反総聯敵視政策の延長として、在日同胞の自主権、生存権を無残に踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙であると暴き、次のように指摘した。

朝鮮民主法律家協会は、日本の東京地方裁判所の不当な判決をわが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯を弾圧、抹殺するための極悪非道な敵対行為、犯罪行為とらく印を押し、峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾する。

朝鮮高級学校生徒に高等学校支援制度を適用するのは過去、日帝がわが民族に働いた犯罪を誠実に謝罪する立場や、人権を尊重し、保障することに関する国際法上の見地から見てもこれを排除する何の法的根拠もない。