トランプ氏は日米韓首脳会談の冒頭で、新しい対北朝鮮制裁行政命令に署名したことを明らかにした上で「北朝鮮の不良政権を財政的に支援する機関を容認することはできない」とし、外国の銀行は、米国と取引するか、北朝鮮と取引するか選択を迫られるだろうなどと述べた。

今までの制裁は、北朝鮮の核・ミサイル開発に利用される可能性のある取引を行った機関、個人を対象とした「戦略爆撃」だったが、今回の制裁は北朝鮮と取引を行うすべての機関、個人を包括的に制裁対象とする「絨毯爆撃」と言える。

また、国際社会の制裁を避け、北朝鮮との取引を続けてきた中国の大手銀行に対する最後通告とも言える。取引を続ければ国際金融ネットワークから排除すると警告することで、北朝鮮の資金源を締め付けることを狙っている。