日本政府はすでに「金正恩体制の変更」に踏み込んでいる

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日本人に限らず、民間人の拉致工作が許されざる国家犯罪であることは言うまでもない。正日氏は、特殊機関の一部の妄動主義と述べたが、北朝鮮が国家ぐるみで「拉致」を行っていたことを示す資料もある。

一昨年、東京新聞は北朝鮮が工作員を養成する平壌の「金正日政治軍事大学」にて、スパイ教育に使用される内部資料を入手した。ここには「拉致」の方法などが具体的に記されているという。

(参考記事:抵抗したら殺せ…北朝鮮拉致指令の動かぬ証拠

拉致問題に対する日本社会、そしてメディアのとらえ方はどうだろうか。