労働者の海外派遣については、安保理の対北朝鮮制裁委員会の事前承認を得ない限りは、新規雇用が禁止される。現在、雇用されている労働者は制裁委員会への報告を条件に雇用継続が認められるが、更新はできず、契約が満了すれば帰国することになる。

繊維製品禁輸と労働者海外派遣の制限で、北朝鮮が失う外貨収入の額は10億ドル（約109億5000万円）になると専門家は見ている。

禁輸品目を積んでいると疑われる北朝鮮船舶について、国連加盟国が公海上で旗国の同意を得た上で、臨検することを促す内容も含まれた。当初の義務化より若干後退した。