さらに、「トランプ行政府時代に入って、われわれの自主権と生存権、発展権を完全に抹殺しようとする米国の策動がより無分別になっていることに伴って、われわれは国家核戦力強化にいっそう拍車をかけざるを得なくなった」と述べた。

その上で、「米国の白昼強盗さながらの制裁・圧迫策動にわれわれは朝鮮式の対応方式で応えるであろうし、米国はそれによって招かれる破局的な結果に対して全責任を負うことになるであろう」と主張した。