ただし、華僑は中国国籍者であるため、取締官は摘発しても「流布させるな」と警告するだけで、逮捕はしないという。

取り締まりは学校現場でも行われている。両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、学校で中国の番組の真似をする生徒が増えたため、学校側は持ち物検査を強化するなど「資本主義剔抉」の方針を打ち出し、親に対しても摘発時には罰を与えるとPTAや人民班を通じて伝えている。

北朝鮮当局が海外の映像コンテンツの取り締まりの法的根拠としているのは、2015年に改正された刑法だ。退廃的な文化の持ち込み、流布、違法に保管したり（183条）、退廃的な行為を行ったり（184条）した場合、罪状が重ければ5年以上10年以下の労働鍛錬刑に処すると定めている。