この公告には、制裁決議に含まれている北朝鮮労働者の新たな雇用を禁じる項目は入っていない。しかし、中国当局は非公式ながら、今年6月から北朝鮮労働者の受け入れを段階的に制限する措置を取っており、吉林省延辺朝鮮族自治州の工場では北朝鮮労働者の雇用契約更新がなされない事態となっている。
（関連記事：対北朝鮮制裁で中国地方経済にダメージか…派遣労働者を雇用できず）今回の公告の発表には、北朝鮮に甘いという国際社会からの批判をかわし、制裁を着実に実行しているところをアピールする目的があると思われるが、実際にどれほど厳格に実行されるかが注目される。