延辺朝鮮族自治州にある琿春の工業団地では昨年、6000人以上の北朝鮮労働者を雇用し、今年はその数を8000人に増やす計画だった。

ところが、新たな対北朝鮮制裁が状況を一変させた。

国連安全保障理事会は5日、新たな制裁決議2371号を全会一致で採択した。これには、北朝鮮労働者の受け入れ人数を現在より増やすことを禁じる条項が含まれている。

このような動きは、決議が採択される前から起き始めていた。韓国の北朝鮮専門メディア、ニューフォーカスによると、中国当局は昨年3月、主に遼寧省と吉林省の企業を対象に北朝鮮労働者の雇用停止を非公式ながら指示した。