小野寺氏は、北朝鮮のミサイル発射により「米国の抑止力が欠如することは、日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、北朝鮮のミサイル発射が「存立危機事態」に当てはまる可能性があるとの考えを示したわけである。

ちなみに、安全保障関連法の国会審議においては、このような事態が起きる可能性はほとんど議論されなかった。当時はまだ、北朝鮮が米国へ向けたミサイル発射を宣言する日が来るなどとは、誰も想像できなかったのだろう。

しかし、たったの2年間で情勢はここまで変わった。今後も北朝鮮情勢は、激変に激変を重ねる可能性がある。

その中で起こり得る事態として筆者が前々から懸念しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦が韓国や米国領に向かおうとするとき、海上自衛隊はどうするのか、というものだ。