また、国連の措置に加盟国への強制力がないということも限界の一つだ。反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）のクォン・ウンギョン事務局長は「脱北者の強制送還を禁止する国連の勧告は、法的拘束力がないため、中国が自ら応じなければ守らなければ他に方法がない」と指摘した。

これに対して韓国政府は、中国に対して強い態度で臨めずにいる。米国の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備など、対中外交の課題が山積しているからだ。統一省の関係者も「韓国行きを望む脱北者が迅速かつ安全に韓国に来られるように努力するという韓国政府の立場を、中国政府もよくわかっていると考える」と答えるにとどまった。