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「労働新聞」 ファッショ制度樹立を急ごうとする日本当局を糾弾

【平壌７月２６日発朝鮮中央通信】日本で改悪された組織犯罪処罰法が、去る１１日から正式施行された。

日本の執権勢力は、テロ組織と暴力団をはじめ組織犯罪集団が拉致と薬物密輸入など重大な犯罪を計画して準備作業を行った場合、計画に関与した全員を処罰するためであるだの、国民の安全を守る重要な事業であるだのとして、組織犯罪処罰法施行を弁護している。

２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、組織犯罪処罰法は国内進歩勢力を押さえつけて軍国化に有利な足場を作ろうとする日本ファッショ狂らの陰険な術策の所産であると暴いた。