誰から差別を受けたかという問いには、「一般市民」（20.6％）、「職場の上司」（17.9％）、「職場の同僚」（16.5％）との答えが多かった。差別を受けたときの対応としては、「何もできなかった」と答えた人が27.7％に及び、最も多かった。

大統領直属の諮問機関、国民大統合委員会が今年4月、脱北者と他の外国から韓国に来た移民400人を対象に調査したところ、脱北者では42.5％、移民の39.0％が韓国人から外見や国籍による差別を受けた経験があると答えた。