また、社内の脱北者に対する否定的な視線をいかにして克服するつもりかについても聞かれた。

就職活動において、脱北者である事実は隠そうにも隠しきれない。履歴書に出身高校、大学、兵役などについての記入欄があるからだ。文在寅大統領は、公務員採用時の履歴書から学歴、出身地の記入欄をなくすことを指示したが、民間企業は対象外だ。

韓国に来て7年になるある脱北者は、働いている食堂のオーナーから「朝鮮族はお前より仕事を上手くこなす」「税金で定着金を受け取ったのだから、働いて返せ」などと暴言を吐かれた。

ハンギョレ新聞によると、独立した人権擁護機関である国家人権委員会は、仁荷大学に依頼して脱北者480人を対象に調査を行った。その結果、45.4％が北朝鮮出身という理由で差別を受けたことがあると答えた。