新義州の保衛局は、管轄区域で家族単位の脱北者が出ても、責任を取らされないように単純な行方不明事件として処理する。一方、粛川の保衛局は動揺のあまり、上部に報告。そのため、国レベルでの捜査になってしまったのだ。

こうなると、もし保衛局が2人を逮捕できなければ、同局の幹部は連帯責任でクビになり、処罰される可能性すらある。これが普通なら「正直者が馬鹿を見る」と見られるかもしれないが、保衛局は人権を無視した取り締まりだけでなく、拷問を駆使した恐喝ビジネスを行うなど、住民からの評判はすこぶる悪い。

（参考記事：口に砂利を詰め顔面を串刺し…金正恩「拷問部隊」の恐喝ビジネス）

今回の失態で保衛省の要員が罰せられたとしても、同情する一般住民は誰一人いないだろう。