ここで言われている6・15共同宣言と10・4宣言とは、文政権の政策的源流とも言える金大中政権と廬武鉉政権が南北首脳会談でまとめたものだ。文氏の「先任者ら」に当たる李明博元大統領と朴槿恵前大統領は、両宣言の融和的な内容と距離を置いていた。つまり労働新聞の論評は、見方によっては、韓国政府が対話路線に戻ったことを素直に喜ぶ内容とも読める。

しかし、本当にそうだろうか。

韓国政府はこの反応を受け、ベルリン構想で掲げたとおり「10月4日に離散家族再会行事を開催しよう」と正式提案した。これに、北朝鮮がどのように反応するかは未知数だが、仮に前向きな姿勢を見せてきたとすると、韓国政府はかえって悩ましい立場に追い込まれかねない。