米紙ワシントン・ポストは10日、北朝鮮が近年、ナミビア、エリトリア、コンゴ、アンゴラ、ウガンダ、セネガル、ジンバブエ、ボツワナ、モザンビーク、ベニンなどとの取引で、莫大な収益を上げてきたと指摘。その中には軍需工場の建設など、国連安全保障理事会による制裁決議の対象となる事業も含まれていると伝えた。

一方、徐氏はこの日の全体会議で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、大気圏再突入に成功したかどうかが確認されていないとし、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術をまだ確保できていないとの分析を示した。