ティラーソン長官は対話後の記者会見で「米国は中国に対し、北朝鮮に対するより強力な経済的、外交的影響力を行使すべきだと繰り返し強調した」となどと述べた。

今回の取引禁止の確認は、中国が対北制裁を強化しなければ、中国企業に対するセカンダリー・ボイコットも辞さないとする米国の立場が暗に反映されたものとして受け止められている。

一方、中国側は会見は行わず、中国外務省がコメントのみを発表した。それによると、中国側は「北朝鮮問題に関係するすべての国が国連安保理決議を厳格に履行するべきであり、同時に、早期に対話を始めるべきだ」と主張。中国ばかりに責任を押しつけず、米国も事態打開に向けて早期の対話に着手するよう求めており、今後の対応をめぐる双方の方針の違いが改めて浮き彫りになった。