北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「キャンドル民心の代弁者か、米国の手先か」と題した論評を配信。高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の配備問題で揺れる韓国の文在寅政権を圧迫した。

THAADの在韓米軍配備を巡っては、発射台2基やレーダーなどが配備された敷地に対しては現在、小規模な環境影響評価が進められており、今月末に終了する予定だった。しかし、文政権は1年以上かかるとされる法令にのっとった環境影響評価を行うことを決定。配備・運用の遅れが避けられなくなり、米トランプ政権の反発を買っている。

論評は、THAAD配備は「北の脅威」から韓国を守るためではなく、米国がロシアと中国をけん制するためのものであり、それによって韓国が周辺大国の警戒対象になっていると指摘。それにもかかわらず、「南朝鮮当局は米国の露骨な脅威・恐喝に気がくじけて『THAAD配置に関連して根本的な変化はない』などとしてお粗末に振る舞っている」として、文政権の姿勢を非難した。

また、「もともと、『THAAD』配置は朴槿恵『政権』が残した最も深刻な積弊のひとつとして、その撤回問題は現南朝鮮当局が真にキャンドル民心の代弁者か、でなければ朴槿恵のような米国の手先かを分かつ試金石となっている」として、米国との協調よりTHAAD配備に反対する世論を取るべきであると主張した。