26日当時、すでに新政権発足後、2度のミサイル発射実験が行われており、この決定は物議をかもした。しかし、「現在の南北関係の断絶は朝鮮半島の安定を考えた場合に望ましくない（統一部）」というのが政府側の姿勢だ。「国際社会による北朝鮮への制裁局面を損なわない範囲の中で民間交流を柔軟に検討する」としている。

29日早朝のミサイル発射を受けても、この姿勢にブレはなかった。同日の統一部の定例記者会見で報道官は「南北間の民間交流は北朝鮮への制裁を損なわない範囲で進める」立場を再度、強調した。「今朝のミサイル発射を受けても変わらないのか」という韓国紙記者の質問にも「原則は同じだ」と答えた。

現在の南北関係を筆者は「マウントポジションの取り合い」と表現したい。総合格闘技のような、どちらが優位に立つかの争いということだ。韓国で新政府が発足する場合に、よく見られる光景だ。