米国の議会で、北朝鮮への外部情報の流入拡大を推進する動きが強まっている。

上院では共和党のマルコ・ルビオ議員、民主党のベン・カーディン議員らが11日、北朝鮮人権法の延長法案を提出した。北朝鮮に人権状況の改善を迫る同法は、2004年に4年の時限法で制定された。2008年、2012年と二度の延長を経て今年、有効期限を迎える。

今回の法案は、これを2022年まで5年間延長するとともに、北朝鮮国内に外部情報を送り込む取り組みを強化するとの内容が盛り込まれた。