地元民が韓国のテレビばかりを見るため、地元の延辺テレビの視聴率が下がってしまった。ローカルテレビ局に過ぎず、情報統制を受けている延辺テレビが、莫大なコンテンツ力と資金力を誇り、報道の自由が確保された韓国のテレビ局に叶うわけがないのだ。

当局により衛星アンテナを摘発されると、没収された上に罰金5000元（約7万9000円）を払わされる。しかし、人々は没収された翌日には新しいアンテナを設置してしまう。

治安処罰法の28条は、無線電信局の業務を妨害した場合、最高で15日以下の勾留処分にすると定めているが、今回の取り締まりに際してこの規定が実際に適用されるかは不明だ。