在韓日本大使館は12日、韓国に滞在・渡航する人に向けて最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受け、韓国市民や在留邦人からの問い合わせが相次いだというが、それもあながち的外れな反応とは言えないのである。
とはいえ、こうしたデモンストレーション合戦は、米朝とも計算ずくで行っている可能性が高い。北朝鮮では11日、国会に相当する最高人民会議が開かれた。また25日の軍の創立記念日にはパレードを準備中とも伝えられ、多数の軍指揮官が持ち場を離れた状態にあるはずだ。だからこのタイミングで正恩氏が極端な行動に出ることはない――米国にはこのような読みがあり、北朝鮮側にもまた、米国の真意を読んでいるものと思われる。
それでも、何らかの偶発的な出来事が、予想もしない方向に広がる怖さはある。2015年8月、北朝鮮の地雷で韓国軍兵士が身体の一部を吹き飛ばされた事件をきっかけに起きた、南北間の軍事危機がまさにそうだった。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）一方、韓国の北朝鮮専門ニュースサイト、ニューフォーカスは、北朝鮮の地方に住む情報筋の話として、一般庶民は情勢について詳しく知らず、社会は平穏を保っていると伝えている。しかしもちろん、米空母の情報に敏感に反応している人々もいる。