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いったんわれわれの打撃が始まる場合、それはわれわれを狙った米国とその追随勢力の軍事対象だけを狙った精密打撃戦になるであろうし、われわれは１９４９年８月１２日付のジュネーブ条約の締約国として当該の法規を順守するであろう。

われわれはすでに闡（せん）明した通り、南朝鮮にある他国の合法的な経済的利権を保護するための対策も責任をもって講じるであろう。

国際社会は、米国の侵略戦争策動によって朝鮮半島に生じた重大な事態を正しく見て、それに対処したわが共和国の自衛的選択を尊重すべきである。