韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の会」などは6日、ソウルで記者会見を開き、次のように主張した。

「前代未聞の集団脱北事件が国家情報院により作られたものであるとの疑惑が根強く提起されているが、真相はいまだに藪の中だ」 「政府は女性従業員の生死を含む身辺情報を即時公開し、1日も早く家族の元へ帰すべきだ」

驚くべき主張であると言わざるを得ない。そもそも、「身辺情報を公開せよ」との主張は、集団脱北が起きた当初から、親北朝鮮メディアが主張してきたことだ。

筆者は、集団脱北の裏で韓国当局の意思が作用した可能性を、まったく否定するものではない。