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朴槿恵が考案し、青瓦台に居座って直接指揮した集団的な誘引・拉致蛮行は、「大統領」職罷免に続いて投獄された逆徒の希世の罪悪と共に、最も重大な罪科のひとつとして、その真相は徹底的に掘り下げられなければならない。

南朝鮮の司法当局は、朴槿恵とかいらい情報院院長リ・ビョンホをはじめ、誘引・拉致犯罪の組織者、加担者を徹底的に調査し、峻（しゅん）厳な宣告を下すべきである。

国連と国際人権機関も、米国と南朝鮮のかいらいに乗せられてわが共和国のありもしない「人権問題」についてはいわゆる「報告書」「決議案」などとして奔走しながらも、かいらい一味が強行した反人権犯罪行為に対しては対岸の火事という２重的な態度を捨てなければならない。