スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会第34回会議で24日（現地時間）、北朝鮮人権決議案が無投票で採択された。

北朝鮮人権決議案は、日本と欧州連合（EU）が主導して毎年提出している。同様の決議案採択は2005年から12年連続となった。

北朝鮮はこの日の会議に出席せず、中国とロシア、キューバ、ベネズエラなどの6カ国が特定の国の決議案に反対するという立場を明らかにしたが、どの国も採決を要求しなかった。

日韓メディアによると、決議案採択に先立って、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野光子大使が「長期にわたる組織的で広範に及ぶ北朝鮮の人権侵害について国際的な懸念を共有している」と述べた。

今回の決議案の採択について、国際人権団体であるヒューマン･ライツ･ウォッチは24日に発表した声明で、「国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪の責任究明と処罰に一歩前進を遂げた」と評価した。