高麗航空は、国連安保理で対北朝鮮制裁2270号が採択されて以降、世界各国で運航を拒否される事態が相次いでおり、米財務省の外国資産管理室（OFAC）も、大量破壊兵器の関連物資と、労働者の海外派遣の手段となっているとして、昨年12月に高麗航空を制裁対象としている。

一方、中国政府は、米国が韓国で進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に強く反対しており、韓国に圧力をかけるために、韓国行きツアーの販売を禁止する措置を取った。

韓国の東亜日報によると、杭州、南京などの一部の旅行会社が、韓国ツアーの代わりに北朝鮮ツアーの販売を始めたと報じているが、今回のチャーター便運航には、米韓をけん制する中国政府の意向が反映されているものと思われる。