情報筋によると、商業管理所、市場管理所、洞事務所（末端の行政機関）が共同で、自宅で商売を行っている家の調査を行った。その結果を元に、保安署が大々的な取り締まりを予告している。

個人宅での商売は拡散傾向にある。荷物の運送費や手間がかからず、市場管理所に市場使用料を払わずに済むからだ。ところが、当局はこのような状況に不満を抱いている。

北朝鮮は「税金のない国」を公式に宣言している。だからと言って、税収なしでは行政機関の運営もままならない。そこで、市場で商売をする人々から市場管理費を徴収し、税金の代わりとしている。自宅で商売をされると、「税収」が減ってしまうのだ。両江道の一部の市場では、売台（ワゴン）の3分の1が空いている状況となっている。