米紙ニューヨークタイムズは4日付で、トランプ大統領就任後、ホワイトハウスでは先月28日から2回にわたり安全保障関連の会議が開催され、対北朝鮮戦略での「あらゆるオプションについて検討が行われた」と伝えた。そしてその中には、「韓国に戦術核兵器を再配備することで『劇的な警告』を行うことも含まれていた」という。

吹き飛ぶ韓国軍兵士

まだ検討段階であり、現時点では実現する可能性は低いと見るべきだが、それでもショッキングな話である。

戦術核兵器は、戦場において通常兵器の延長として使用することが想定されているものだ。大陸間弾道ミサイル（ICBM）など、敵国の人口密集地や産業集積地、軍事施設の壊滅を狙う戦略核兵器は、使ったらたちまち全面核戦争になり、人類が存亡の危機に立たされる。だから、使うに使えない。そこで、よりコンパクトな「使える核兵器」として開発されたのが、戦術核兵器なのである。

では、このような物騒なシロモノを韓国から北朝鮮に向けることで、金正恩体制の核開発を抑え込むことはできるのだろうか。筆者は、難しいと考える。

まず、中国とロシアが猛反発するだろう。とくに中国は、米韓が北の弾道ミサイルに対抗して最新鋭高高度迎撃システム「THAAD（サード）」を在韓米軍に配備しようとしていることに激怒。自国における韓国企業のビジネスや中国人の韓国観光を妨害するなど、実質的な「経済制裁」に動き出している。戦術核兵器の韓国配備となれば、反発の強さはこの比ではないだろう。

そうなれば、国連安全保障理事会の足並みは大きく乱れ、対北朝鮮制裁の網に次々と穴が開くことになるはずだ。

次に、韓国社会は「核戦争」の心理的負担に耐えられるのか。2015年8月、自国兵士が北朝鮮の仕掛けた地雷に吹き飛ばされる様を見せつけられた韓国の世論には、「一戦も辞さず」との気分が少なからずあった。

デモをすれば虐殺

ただしそれは、北朝鮮の核・ミサイル開発が2016年に大きく進展する前のことであり、朴槿恵政権がスキャンダルに瓦解し、政治が国民の信頼を失う前のことだった。国論が完全に分断された状況下で、韓国の政治が戦争を、それも核戦争を想定することなどとうてい不可能だ。

ここで認識しておくべきなのは、われわれが暮らす民主主義国家と、北朝鮮のような独裁国家の違いである。韓国に戦術核兵器を配備しよう、などという計画が動き出したら、多くの人々が激しく反発し、大規模なデモで社会が騒然とするかもしれない。

方や、金正恩党委員長が「より強力な核兵器で対抗しよう」と主張しても、北朝鮮国内では反発も起きなければデモも起きない。そんなことをすれば、秘密警察や軍に殺されるか政治犯収容所で虐待を受けるかのどちらかだ。

独裁国家は民主主義国家と異なり、国民の合意など必要とせず独裁者のトップダウンで動くから、より極端な行動に出るのが容易なのである。ということは、破滅的な「核の先制パンチ」を繰り出すのも、独裁国家である可能性が高くなる。

冒頭で触れたニューヨークタイムズの記事によれば、米国のオバマ前政権はサイバー攻撃を駆使し、北朝鮮の弾道ミサイルを無能力化する取り組みに途中まで成功したという。しかし、結果的には失敗した。外科的な方法で北朝鮮の核・ミサイル開発を挫く余地は、ほとんどなくなっているのだ。

残された方法は、北朝鮮の体制を変更するということだ。それも内部からの変化によってである。そのように言うことができるのは、文字通り命がけで外国の情報と接しつつ、北朝鮮国民がその内面で起こしている自由への意識の変化が、近年の北朝鮮情勢における（我々の側にとっての）唯一肯定的な変化だからだ。

そのために、関係各国にできることはたくさんある。たとえば、中国当局が北朝鮮に協力し、脱北者を強制送還するのを止めさせることだ。

それをするだけで、北朝鮮国民と外部世界との接点が増えて、北朝鮮国内の変化を誘う余地も大きくなる。

もちろん、北朝鮮国内に変化を起こすのは大変な取り組みだ。時間も予算もかかる。しかし日米韓などの主要国は、現実的に言って金正恩体制と戦争も出来ず取引も出来ない状況にある。ならば国内の変化の誘発はいずれやるべきことなのだから、どうせなら今すぐ始めた方が良いだろう。

高英起（コウ・ヨンギ）

1966年、大阪生まれの在日コリアン2世。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に 『脱北者が明かす北朝鮮』 、 『北朝鮮ポップスの世界』 （共著） 、 『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』 、 『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』 など。